電機７社の４社が最終減益、シャープは赤字に　４年４～１２月期　原材料費高騰などで

東芝を除く電機大手７社の令和４年４～１２月期連結決算が７日、出そろった。円安の追い風もあり全社が増収となったものの、原材料費高騰などで一部メーカーの採算が悪化。最終損益は、日立製作所とパナソニックホールディングス（ＨＤ）、三菱電機、富士通の４社が減益となり、シャープは赤字に転落した。

この日決算を発表したシャープはディスプレー事業の不振などが響き、最終損益が７２億円の赤字（前年同期は７０８億円の黒字）に転落した。５年３月期の本業のもうけを示す営業損益は２００億円の赤字と、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る前の平成２８年３月期以来、７年ぶりの赤字となる見通し。沖津雅浩副社長は記者会見で、令和６年３月期の黒字化に向け「抜本的な構造改革を進めている」と強調した。

日立の４年４～１２月期は円安効果もあり売上高が前年同期比１０・４％増となったが、最終利益は前年同期に株式譲渡益を計上した反動などで同３５・２％減となった。パナソニックＨＤの最終利益は同１６・７％減。同社は中国経済の減速で電子部品などが苦戦しており、５年３月期の最終利益予想を昨年１０月時点より２５０億円少ない２１００億円に引き下げた。空調・家電事業などで原材料費の高騰が響いた三菱電機は、４年４～１２月期の最終利益が前年同期比６・１％減となった。

一方、ゲーム事業や音楽事業などが好調だったソニーグループは、売上高が同１０・７％増の８兆４７６２億円で過去最高を更新。最終利益も同４・９％増と伸びた。ＮＥＣも、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要を背景に国内のＩＴ（情報技術）サービス事業が伸長し、最終利益が同５・８％増となった。