中国の脅威に「経済と軍事の準同盟関係で対抗を」　評論家・江崎道朗氏　

大阪「正論」懇話会の第６５回講演会が７日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれ、評論家の江崎道朗（みちお）氏が「わが国の安全保障の課題」と題して講演した。

江崎氏は民主党政権時、安倍晋三元首相ら自民党の保守系議員を中心とする超党派の議員連盟「創生『日本』」で安保政策などの取りまとめに関わった。当時について、中国の脅威が増大する中「日本の軍事力拡大のため、まず経済を立て直す必要があった」と振り返った。

平成２４年末に自民党が政権を奪還してから「約１０年で税収は約２５兆円増加し、現政権の防衛費増（の議論）を可能にした」と指摘。第２次安倍政権が２５年に初の国家安全保障戦略を策定した後、政府は各国と「準同盟関係」を深化させているとして「自由主義陣営を味方につけ、経済的、軍事的にも同盟関係を強めていくのが、わが国の国家安保戦略だ」と評価した。