不二越と日本郵便が最低評価　中小との価格交渉や転嫁で　経産省が実名入りリスト公表

経済産業省は７日、中小企業の価格転嫁を巡り、受注側の中小企業との価格交渉や価格転嫁の状況について、発注企業約１５０社の実名を記したリストを公表した。中小企業からの回答を点数化して平均値を４区分で整理したところ、価格交渉では工作機械メーカーの不二越が、価格転嫁では日本郵便がそれぞれ、後ろ向きとされる最低の評価となった。

経産省は昨年９月から１１月にかけて、中小企業を対象に価格交渉や価格転嫁に関する調査を実施。１５万社のうち約１万５千社が回答し１２月に結果を公表した。

今回は、この調査で１０社以上の中小企業から「主要な取引先」として名前が挙げられた発注企業約１５０社を対象に、価格交渉や価格転嫁の状況について中小企業からの回答を点数化。平均値を「ア」（７点以上）から「エ」（０点未満）の４区分で整理し、下請け中小企業振興法に基づいて各社の実名とともに公表した。価格交渉の状況で最低評価の「エ」だったのは不二越のみで、価格転嫁の状況で「エ」だったのは日本郵便のみとなった。

一方、価格交渉と価格転嫁の状況がともに最高評価の「ア」となったのは住友化学や日本製鉄、村田製作所、王子製紙などだった。