任天堂は7日、全社員の基本給を4月から一律10%引き上げると明らかにした。初任給も約10%引き上げ、これとは別に定期昇給も実施する。関西では、モーター大手の日本電産も4月から、社員の給与水準をグループ平均で7%引き上げると公表した。急激な物価上昇や人材の獲得競争を背景に、今春の賃上げを表明する企業が相次いでいる。
任天堂は契約社員や嘱託社員、アルバイトの給与も同様に10%引き上げる。古川俊太郎社長はオンラインで開いた記者会見で「世界規模で物価上昇が続き、日々の生活で(社員の)負担感が増している。長期的には優秀な人材獲得の観点でも意義がある」と述べた。
日本電産の担当者は今春の賃上げの理由について、販売拡大が続く事業環境に加え、物価高などの社会情勢を挙げた。同社は令和7年までに、2年度比で給与を平均3割引き上げる方針をすでに打ち出している。