磯崎仁彦官房副長官は6日の記者会見で、米国本土上空に飛来し、米軍機が撃墜した中国の偵察気球を巡り、日本上空でも過去に似たような飛行物体が確認されたことについて「米国の事案との関連性も含め、引き続き分析を進めている」と述べた。
日本では令和2年6月に仙台市、3年9月に青森県八戸市の上空で米国が撃墜した中国の偵察気球と似た飛行物体が確認されたが、当時、政府は公表しなかった。
磯崎氏は「わが国上空で飛行物体が目撃されたことは承知している」とする一方、「政府として公表すべき事象は確認されていない」と説明した。その上で「外国の気球であっても、わが国の許可なく上空に侵入すれば領空侵犯となる。必要な場合には(自衛隊機の)緊急発進を含めた措置を取ることは当然だ」と強調した。
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