訪日客回復へ車両導入支援　鉄道やバス、多言語対応

国土交通省は、訪日観光客向けのバス、鉄道車両導入を支援する。多言語による案内機能を備えた車両などを想定。省エネ性などに優れた先進車両の採用を条件とする。令和５年度予算案に２億円を盛り込んだ。国交省は「観光再始動」として文化体験ツアーの企画や、交通事業者などへの自動翻訳機配備の支援を進めており、訪日客の本格回復に備える。

自治体を通じ、車両の購入、改修費の２分の１を事業者に補助。ＪＲ東日本、東海、西日本、大手私鉄は３分の１を支援する。訪日客が快適に利用できる観光列車やバスのほか、自転車をそのまま列車に持ち込める「サイクルトレイン」も念頭に置いている。

昨年１０月に新型コロナウイルスの水際対策が大幅緩和され、外国人の客足は順調に回復。ただ地方の交通機関は案内表示が日本語だけのケースも多い。一方、地方の鉄道やバスは乗客減少が深刻。国交省は、車両の電動化やバイオ燃料の利用、自動運転に対応した車両が増えれば経営効率化につながるとみている。