旧統一教会、３回目の質問権行使に回答　韓国への送金など８０項目

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は６日、宗教法人法に基づく３回目の質問権行使に対する回答文書を文化庁に送ったことを明らかにした。回答期限の７日に届く予定。文化庁は教団に対する解散命令請求の可否判断に向けて回答内容を精査していくが、４回目の質問権行使も視野に入れている。

３回目の質問事項は、本部がある韓国への送金の状況など約８０項目にわたっている。質問権は、解散命令につながる「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などが疑われる場合に行使可能。永岡桂子文部科学相が昨年１１月、教団の解散命令請求を視野に初行使。これまでに計３回行使した。