スマホ普及率65→80％に　高知県日高村でデジタル化が進むワケ

普及率100％は達成できていないが、住民への情報伝達が容易になり、役場のDXを進めやすくなったと感じているそうだ。

「他の自治体から、『どうしたら専用アプリの利用者が伸びますか？』といった質問を多くいただきますが、多くは住民のニーズを把握せず、サービスを利用できる環境をつくれていないのが原因。行政側が一方的に導入したサービスは理解されないし、共感もされない。だから使われない。DXといっても、泥臭いアナログな作業を1年半にわたり繰り返して、ここまできました。遠回りが一番の近道ですよ」（安岡氏）

国連経済社会局（UNDESA）が発表した「世界デジタル政府ランキング2022」で1位となったデンマークでは、1968年に日本のマイナンバーにあたる個人番号（CPR番号）が導入され、2001年にデジタル戦略が打ち出された。今日では、多くの行政手続きがオンラインで完結する。

”市民のためのICT・IoT活用”、”人間中心”を方針として、段階的にデジタル化を進展させたが、ITを使わなければ公共サービスが使えないという強制力も普及に貢献したという。身体的・精神的な理由がある場合は、公共機関とのデジタルコミュニケーションの免除申請ができる。

こうした民主主義国家のDXを参考にするならば、最終的には「特例を除きデジタル化を押し切る」必要性もあるのかもしれない。

写真提供：日高村観光協会

（ITmedia ビジネスオンライン）