中国政府が推進する「デジタル人民元」によって、監視強化の懸念が高まっている

北京冬季五輪を機に中国政府が推進している「デジタル人民元」。通貨のデジタル化によって決済の管理を強化する試みだが、突如として口座が消されたり国外企業が取引できなくなったりするなど、プライバシー上の懸念も浮き彫りになっている。

クレジットカード大手のVisaは、オリンピックで長らく唯一の公式決済ブランドを務めてきた。ところが、北京冬季オリンピックでは競合が現れた。その相手とは中国政府である。

パスポートの読み込みを済ませた来場者たちは、会場で外貨を「デジタル人民元」に換えることが可能だった。新たに導入されたデジタル通貨は、中国の中央銀行である中国人民銀行によって展開されている。来場者たちは、カードやスマートフォンのアプリを通じて選手村の周辺で決済するという仕組みだった。

中国はデジタル通貨の試験運用を19年に開始していたが、世界に狙いを定めた取り組みの一環として冬季オリンピックでデジタル人民元を登場させた。主要国家のなかでいち早く公式のデジタル通貨を大々的に導入した中国は、デジタル通貨の公式発行の議論が続いている米国などの国々よりも大きく進んでいる。

政府が認可するデジタル通貨に期待されている点は、金融サービスにおける効率性の向上とイノベーションの推進だ。ところが、中国のデジタル通貨計画を注視してきた中国とテクノロジーの専門家によると、デジタル人民元は政府による新たな監視と社会統制の導入につながりかねないという。

英国の情報機関である政府通信本部（GCHQ）の長官を務めるジェレミー・フレミングは、北京でデジタル通貨が市民の監視に利用される可能性を22年10月に指摘し、ゆくゆくは国際的な制裁の回避にも使われるのではないかと警鐘を鳴らしている。

一方で、諸外国に先立って導入されたデジタル人民元だが、普及のペースは遅い。中国人民銀行の発表によると、デジタル人民元の公式アプリのユーザーは、21年末時点で2億6,100万人いるという。また、3億6,000万件の取引が22年8月末までに実施され、その額は1,000億元（約1兆9,500億円） を突破したようだ。

中国の人口と経済規模に照らすと、それほど大きな数字ではない。だが、デジタル人民元を試験導入する対象となった地域が20数都市から4省全域へと拡大され、今後の取引高は伸びるだろう。

デジタル人民元の仕組み

ビットコインのような仮想通貨とは異なり、デジタル人民元は中国の中央銀行が直接発行しているので、ブロックチェーンからは独立している。また、通貨としての価値は従来の人民元と変わらず、消費者にとってデジタル人民元を使う手順はほかのモバイル決済やクレジットカードと大差はない。

ただし、仕組みとしては決済に銀行を介さず、場合によっては手数料なしで取引できる。つまり、現金を手渡しする感覚で簡単にデジタルウォレット同士で送金できるのだ。