「ロシアに親しみ」過去最低５％、韓国は上昇、内閣府世論調査

内閣府は３日、令和４年の「外交に関する世論調査」の結果を公表した。ロシアに「親しみを感じる」と回答した人は５・０％、日露関係は「良好だと思う」と答えた人は３・１％で、いずれも昭和５３年に調査を開始して以来、最低となった。ロシアによるウクライナ侵略が影響したとみられる。

中国に関しては「親しみを感じる」との回答が１７・８％で、前回調査から２・８ポイント下落。「親しみを感じない」は２・８ポイント増の８１・８％だった。中国船舶による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入や台湾周辺で軍事活動を活発化させていることが背景にありそうだ。

一方、韓国については「親しみを感じる」が４５・９％で前回比８・９ポイント上昇。昨年５月に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以来、関係改善を模索する姿勢が前向きに受け止められているもようだ。また、米国に「親しみを感じる」の回答は８７・２％で、前回に続いて高い水準を維持した。

北朝鮮への関心事項を複数回答で聞いたところ、ミサイル問題（８３・８％）▽日本人拉致問題（７７・７％）▽核問題（７１・１％）▽政治体制（４６・０％）－の順に多かった。

日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りについて「賛成」との回答は８９・７％に上り、平成６年に質問事項に設定して以降、過去最高だった。また、外国との経済関係を進める上で重点を置くべき分野に関しては「エネルギー・鉱物資源の確保」が７１・７％で最も高く、「半導体、医薬品などの重要物資の安定確保」（５７・９％）、「食料の確保」（５０・１％）が続いた。

調査は昨年１０月６日～１１月１３日にかけ、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に行った。回答率は５７・７％。調査は原則として毎年、実施。令和元年までは調査員による個別面接聴取法で行い、同２年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で郵送法に切り替えている。