米就業者５１万７千人増　１月、市場予想大幅上回る

【ワシントン＝坂本一之】米労働省が３日発表した１月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から５１万７千人増加した。増加幅は前月の２倍超に達し、２０万人を下回るとされた市場の事前予測を大幅に上回った。失業率は前月から０・１ポイント改善の３・４％で、１９６９年５月以来、５３年８カ月ぶりの低水準となった。

就業者数は民間部門で４４万３千人増えた。分野別では接客・レジャーが１２万８千人、教育・ヘルスケアが１０万５千人それぞれ増加するなど堅調な雇用状況を示した。政府部門は７万４千人増だった。一方、金利上昇が販売の足かせとなっている自動車・同部品は６５００人減った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日、０・２５％の利上げを決めた。パウエル議長はさらに利上げを継続する姿勢を示している。

ＦＲＢが就業者数と並んで注視する民間部門の就業者平均時給は、前年同月に比べて４・４％上がった。雇用情勢が好調だったことを受け、ＦＲＢの利上げをさらに後押ししそうだ。

雇用統計を受け、３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時４０分現在で、前日比１円０３銭円安ドル高の１ドル＝１２９円６９～７９銭を付けた。堅調な雇用状況が示されたことで米長期金利が急騰し、日本と米国の金利差拡大を意識した円売りドル買いの動きが優勢となった。