強制不妊訴訟、国が控訴　熊本地裁の賠償命令「不服」

旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で不妊手術を強制されたとして、熊本県の２人が国に損害賠償を求めた訴訟で、国側は３日、旧法は憲法違反と認めて賠償を命じた１月２３日の熊本地裁判決を不服とし、福岡高裁に控訴した。

昨年、賠償命令を出した大阪、東京両高裁判決と同様、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」を適用しなかった。両高裁判決についても国側は上告している。

熊本地裁判決は、手術の目的や手段に正当性、合理性がないとして賠償義務を認定。１審として初めて国に計２２００万円の支払いを命じた。

訴訟は全国１０地裁・支部に起こされた。これまでの地裁判決の大半は、除斥期間を理由に請求を退けていた。

強制不妊、国に賠償命令　２高裁に続き地裁で初