集落調査の継続問題「拙速避け議論を」　ＮＰＯが提言

農林水産省が国の基幹統計、農林業センサスの一部「農業集落調査」の廃止を検討していた問題で、継続を求めるＮＰＯ法人「中山間地域フォーラム」（生源寺真一会長）は３日、同省で山田英也統計部長に提言書を手渡した。

集落調査をめぐっては、統計部が昨年７月、調査継続が困難だとして省内の有識者研究会で廃止を提案したところ、研究会の委員や研究者らが反対。統計部は代替案、さらなる修正案を示したが議論はまとまらず、研究会の「座長預かり」となってさらに検討を続けている。統計部長は先月、廃止提案時の菅家秀人氏から山田氏へ交代した。

提言は（１）集落調査が従来方式で実施できない理由を具体的な資料で明確に説明すべき（２）代替案の検討では調査方法など技術的な議論に先立ち、農村政策での位置づけを明確に説明すべき（３）議論は拙速を避け、幅広い利害関係者の十分な意見聴取も行うべき－などとしている。