東芝、住宅向け太陽光撤退　競争激化で採算悪化

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は３日、住宅用太陽光発電システム事業からの撤退を発表した。新規販売は既に終了しており、保守事業を太陽光発電の専門業者に売却する。東芝は２０１２年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）導入を見据えて１０年に販売を始めたが、市場の競争激化により採算が悪化していた。

撤退の影響は、２２年１１月に発表した東芝の２３年３月期業績予想に既に反映しているという。東芝はこれまで、約１０万戸に住宅用太陽光発電システムを販売していた。今後は産業用の太陽光発電事業に注力する。

東芝は軽量で薄く折り曲げられ、建物の壁面などに貼り付けて発電する「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」などの先進技術を持ち、２５年度の実用化に向けて研究開発を進めている。