１月の米人員削減１４年ぶり高水準　ＩＴのリストラで

米国に拠点を置く企業などが発表した１月の人員削減数が１０万２９４３人と前月の約２・４倍に膨らみ、１月としてはリーマン・ショック後の不況期だった２００９年（２４万１７４９人）以来の高水準となったことが２日、分かった。米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急激な金融引き締めに伴う景気後退への警戒感が強く、米ＩＴ企業などが大規模なリストラを相次いで公表したのが響いた。全体の人員削減数は、月間としては２０年９月（１１万８８０４人）以来の高水準。

今年１月の業界別で最多だったのはテクノロジー分野で、４万１８２９人と全体の４割を占めた。前月の約２・６倍に膨らんだ。新型コロナウイルス流行後に従業員を大幅に増やした反動に加え、経済の先行き不透明感を背景にグーグルやマイクロソフトなどが大幅な人員削減を発表した。（共同）