政府日銀声明の改定を提言　立民、実質賃金上昇明記を

立憲民主党は３日、２％の物価上昇目標の達成を目指す「異次元の金融緩和」からの転換を訴える独自の金融政策案を公表した。政府と日銀の共同声明を見直し、「実質賃金の上昇に向けて一体的に取り組む」と明記するよう提言。長短金利操作を巡り、長期金利の変動幅を拡大するなど「一層の柔軟化を図るべきだ」と訴えた。

政策案では、異次元の金融緩和について①悪い円安と物価高騰を招き、実質賃金の低迷と相まって経済に悪影響を与えた②国家財政の規律を喪失させた③地域金融機関の収益力低下とリスク資産の増大を招いた―と批判。賃金低迷が経済停滞の原因であることを考えれば「物価を上回る賃金の上昇を目標に定める方が合理的だ」と主張した。

泉健太代表は記者会見で「異次元の金融緩和といううたげを片付ける手順を示した」と説明した。