「限られた財源を何に優先するかが大事」　西村経産相、児童手当の所得制限で改めて否定的見解

西村康稔経済産業相は３日の閣議後会見で、児童手当の所得制限撤廃に関して「（検討に当たっては）限られた財源を何に優先するかが大事だ」と指摘した。

西村氏は１日の衆院予算委員会で児童手当の所得制限撤廃に関し「限られた財源の中で、高所得者に配るよりも、厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と否定的な見解を示していた。今回、改めて否定的な見解を示した形となった。

一方で、子育て支援政策の拡充には「働く人の所得を上げていくことや、育児休業の取得促進など柔軟な働き方支援が重要だ」とも強調した。