防衛財源法案を閣議決定　税外収入４・６兆円確保　政府、強化資金創設へ

政府は３日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定した。令和５年度予算案で４兆５９１９億円の税外収入を確保。これを複数年度にわたって防衛費に充てる枠組みとして「防衛力強化資金」を創設する。同日中に国会へ提出し、３月末までの成立を目指す。

防衛費は５～９年度の５年間で総額４３兆円程度を投じる方針を昨年末に決めている。現行水準からの増額分となる１７兆円程度の財源は、税外収入で４兆６千億円程度～５兆円強、決算剰余金で３兆５千億円程度、歳出改革で３兆円強を捻出し、残りを増税や建設国債などで賄う計画だ。特措法案ではこのうち、税外収入の確保策と使途を定める。

税外収入は、外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金で約３兆７千億円、東京・大手町の国有ビル売却収入で約４千億円、独立行政法人に積み上がり不用となった新型コロナウイルス関連予算の返納金で計７４６億円を確保する。