政府は3日、令和5年度税制改正の関連法案を閣議決定した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を大幅に拡充。お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。3月末までの成立を目指す。
NISAは制度を恒久化。投資信託を運用する積み立て型の年間投資枠を現行の3倍の120万円、株式にも投資できる「成長投資枠」(旧一般NISA)を2倍の240万円に拡充した上で併用を可能とする。非課税での保有期間は無期限にする。6年1月の新制度開始を目指す。
年間所得が30億円を超す超富裕層への課税を強化。燃費の良い車を優遇するエコカー減税は5年末まで現行の水準を据え置いた上で、6年以降に対象車種を段階的に絞り込む。制度自体は8年4月まで延長する。