日本に人権機関設置を勧告　死刑廃止も、国連作業部会

国連人権理事会の作業部会は２日、国連全加盟国を対象に人権状況を定期的に検証する「普遍的審査」制度に基づく日本の報告書を公表し、国内人権救済機関の設置や死刑制度の廃止など、３００項目の勧告が盛り込まれた。勧告は作業部会の「総意」ではなく、各国の主張が列挙された議事録のような意味合いが強く、法的拘束力はない。

報告書は３日に正式採択され、日本は６月から始まる人権理の通常会期までに各勧告の受け入れや拒否を回答し、人権理で成果文書として採択される。日本に対する審査は２００８年、１２年、１７年に続き４回目。（共同）