自民党安倍派(清和政策研究会)は2日の会合で、憲法改正をめぐり自民が提示している4項目のたたき台素案について憲法9条と緊急事態対応を中心に検証する方針を確認した。16日に稲田朋美元防衛相を座長とする改憲に関するプロジェクトチーム(PT)の会合を開き、議論を始める。
2日の派閥会合で下村博文会長代理はロシアによるウクライナ侵略や日本の防衛力強化方針を踏まえ「防衛予算は世界で3番目になる。海外では軍隊と位置付けられていて、国内では必要最小限度の実力組織、自衛隊ということが通用するのか」と問題提起した。その上で「憲法9条を含めた『たたき台』を議論するときではないか」と述べた。
下村氏はまた、新型コロナウイルス禍を受け緊急事態に感染症を位置付ける必要性に改めて言及した。
改憲議論は野党の反発を招く可能性もあるだけに、安倍派の塩谷立会長代理は記者団に「改めて勉強しようということだ」と説明した。