自民党の有志議員は2日、国会内で防衛産業の基盤強化と装備品の海外移転の在り方を議論する議員連盟の発起人会を開いた。同盟国や同志国への装備品の円滑な移転などを通じ、日本の抑止力の向上を目指す。
発起人代表の小野寺五典元防衛相は「防衛産業は防衛力の基盤で、しっかり支援していくことが大切だ。日本と同じ価値観を持つ国の(防衛)能力が高まれば、日本の安全保障能力が高まる。装備移転を通じ、地域の安定に資するよう対応していく」と語った。
出席者からは、防衛産業強化のための予算拡充や、ロシアや中国に武器供与を依存する東南アジアや南西アジア諸国への装備移転の推進を求める声が挙がった。
自民国防族の若手らが約2年前から防衛産業の関係者らと勉強会を重ねてきた。近く議連に改組し、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しに向け、提言をまとめる。