【ニューヨーク=平田雄介】米ニューヨーク市のアダムズ市長(民主党)が米南部の国境地域から移送された4万人超の〝不法移民〟への対応に苦慮している。受け入れ費用は最終的に20億ドル(約2560億円)に達する見通しで、バイデン民主党政権に対策を求めた。アダムズ氏は受け入れを歓迎するが、膨大な費用がかかるのに加え、一時滞在先のホテルでの移民の振る舞いが問題化し、市民の不満は募っている。
「ホテルの部屋に調理器具を持ち込んで自炊し、カーペットが焦げた」「感染症対策を守らない」「飲酒禁止なのに大量のビールの空き缶が廃棄される」。一時滞在先ホテルの従業員は1月、米ABCテレビにこう証言し、火災発生や伝染病拡大への懸念を訴えた。
ホテルはマンハッタン中心部に位置し、宿泊費用は通常1泊400ドル(約5万2千円)以上という。「米国人でも手が届かないサービスを移民に提供するのは間違っている」(マッコーイ元ニューヨーク副知事)との不満も出ている。
移民はもともと、メキシコからビザ(査証)を持たずに米南部テキサス州などに侵入し、拘束された不法移民。米国が制裁を科す反米左派政権のベネズエラから来る例が増えている。亡命を申請し、一定の条件を満たすと判断されれば、申請に対する決定が出るまで、合法的な一時滞在が認められる。
不法移民に寛容なバイデン政権の発足後、一時滞在が認められやすくなると期待が高まり、不法入国を試みる人が急増した。負担の増えたテキサス州などで批判が強まり、アボット同州知事(共和党)が昨春から、政権への抗議の意思を込めて首都ワシントンにバスでの移送を始めた。
ニューヨーク市への移送は昨年8月に開始。アダムズ氏は昨秋の中間選挙を前に、「ニューヨークは移民の街だ。常に新たな移民を歓迎する」と述べる一方、アボット氏を「思いやりの心がない」と批判するなど、移民政策は党派対立を色濃く反映した課題となっていった。
米公共ラジオなどの8月時点の全米調査では、「南部国境が侵食されている」と答える成人が半数を超えた。ニューヨーク在住の20代女性も「本音を言えば心地よいわけではない」と話す。
ニューヨーク市の負担は移民用の食事確保や教育支援などで増加の一途をたどり、アダムズ氏は非常事態を宣言。今年1月にはバイデン大統領に続き、テキサス州国境付近の街エルパソを視察した。2人の視察は「現場に来て実態を知るべきだ」とアボット氏が訴えていたものだ。
対策に窮するアダムズ氏は視察後、「移民を全米各地に分散する計画を立ててほしい」とバイデン政権に要望。移民支援の活動家は、政権の対応に期待を寄せる。
ただ、たらい回しにされることに嫌気がさす人もいるようだ。子供2人を連れてベネズエラからニューヨークにたどり着いたダビッド・ガストロさん(34)は1日、取材に対し「カナダの(最大都市)トロントに行きたい。米国よりも移民に寛容なイメージがあるからだ」と話した。