立憲民主党は2日、「失われた10年政策検証プロジェクトチーム(PT)」の初会合を国会内で開き、児童手当の所得制限の撤廃などに関し、関係省庁からヒアリングを行った。制限撤廃をめぐる自民党の転換を機に、第2次安倍晋三政権以降の政府・自民党の政策展開を批判し、旧民主党政権の再評価につなげる狙いがある。
会合では児童手当について、所得制限導入後の11年間で不支給総額は約1・1兆円にのぼるとの試算をPT座長の山井和則国対委員長代理らが示し、試算方法が妥当であるかなどを関係省庁にただした。立民はPTでの議論をベースに国会で政府を追及する。
立民には、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が自民の政策に影響を及ぼしたとの印象を広める狙いもある。山井氏は「たまたまかもしれないが、旧統一教会の友好団体の国際勝共連合も子ども手当、選択的夫婦別姓、同性婚に反対だ」と主張。別の議員は「LGBT(性的少数者)施策はかなり旧統一教会の影響が大きい」と述べた。
こうした立民の動きに関し、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は2日、記者団に「今さら『あんたら反対したやんか』みたいなことを言っても仕方がない。いい方に見直していくことが大事だ」と述べた。