組織委元次長、企業側と複数回面会　一転認める意向　五輪談合

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、問題となっているテスト大会関連業務を発注した大会組織委員会大会運営局の元次長が、落札した企業側の幹部らと複数回面会していたことが２日、関係者への取材で分かった。これまで否認していた元次長が、受注調整への関与を認める意向であることも判明した。

東京地検特捜部は、元次長や組織委に出向していた広告大手「電通」の担当者らを中心に談合が行われたとみて独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件を視野に捜査している。

関係者によると、元次長は談合が疑われているテスト大会の計画立案支援業務２６件の入札を落札した各企業の幹部らと、入札の公募が始まった平成３０年４月以前に飲食店などで複数回面会。組織委へ出向していた企業の社員が同席したこともあった。特捜部はこうした場で元次長が各企業の応札に関する意向を聞き取っていたとみているもようだ。

特捜部と公正取引委員会は昨年１１月下旬以降、関係先を家宅捜索するなど捜査を本格化。関係者によると元次長は調べに「談合の認識はない」と否認、発注方法決定前の２９年から組織委の専任代理店だった電通が作成していた入札案件ごとに企業名が割り振られたリストについて「実績のある企業をリストアップしただけ」などと説明していた。

元次長が一転して認める意向となったのは、電通の複数の幹部が今年１月下旬以降、談合の事実関係を認める趣旨の供述を始めたことも影響したとみられる。