九州電力７５０億円赤字予想　燃料価格高騰、原発停止で

九州電力は令和５年３月期の連結業績予想で、最終損益が７５０億円の赤字となる見通しを発表した。前期は６８億円の黒字だった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰や、原発の稼働減少で３年ぶりに赤字に転落する。期末配当も見送り、通期無配は８年ぶりとなる。一方で家庭向け規制料金については「できる限り今のままで頑張りたい」と値上げ回避の意向を重ねて表明した。

管内では玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）でテロ対策のための「特定重大事故等対処施設」の完成が設置期限に間に合わず、運転を長期間停止した。赤字幅は平成２６年３月期の９６０億円に次ぐ規模で、当時は、東日本大震災後の原子力規制委員会の安全審査に伴い、管内の原発４基が長期停止していた。

合わせて発表した令和４年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比３１％増の１兆５６７５億円、最終損益は８９４億円の赤字（前年同期は３５９億円の黒字）だった。火力発電用などの燃料費が前年同期比で３・２倍と増大し、原発停止に伴う燃料費への影響額は５９０億円に上った。

記者会見で池辺和弘社長は、テロ対策施設の完成で、来期は原発が４基稼働することを説明。家庭向け電気料金の値上げに関しては「今期の業績はよくないが、来期は原子力（発電）が動き、なんとか今の電気料金の体系でやっていけると思う。九州のみなさんの信頼があり、原発を運転できている。できる限り今の料金で頑張りたい」と述べた。

また池辺氏は、社員が新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題に関し「電気事業に疑念を抱かせる事態となっており、深くおわびする。コンプライアンス（法令順守）が浸透していなかった」と陳謝した。