大手電力１０社の赤字予想、計１兆円超に　燃料高響く

大手電力１０社の令和５年３月期連結決算の業績予想で、中部電力以外の９社の最終損益が赤字に陥る見通しとなった。ウクライナ危機の長期化で火力発電の燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの価格高騰に加え、一時為替が円安に大幅に振れたことも響いた。赤字額の合計は１兆円超となる見込みだ。

「ウクライナ情勢で、かなり燃料価格が上がっている。徹底的な合理化などで収支改善を図りたい」。１日、４年４～１２月期連結決算を発表した東京電力ホールディングス（ＨＤ）の山口裕之副社長は厳しい表情で語った。

東電ＨＤの４年４～１２月期の連結最終損益は過去最悪の６５０９億円の赤字だった。５年３月期も３１７０億円の赤字見通しで、１０年ぶりの最終赤字転落が濃厚だ。

燃料価格高騰は電力各社の経営に大きな影響を与えている。１日までに４年４～１２月期連結決算を発表済みの９社のうち、北陸と中国がそれぞれ、９００億円と１７４０億円の最終損益の赤字を見込む。いずれも過去最悪だ。東北と四国もそれぞれ、２２００億円、２５０億円と過去２番目の赤字を予想している。

業績悪化を受け、東北、北陸、中国、四国、沖縄の５社は４月から、東京、北海道の２社は６月から家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを申請している。各社は苦境を訴え、値上げに理解を求めて業績改善を見込むが、利用者の反発は根強い。国が最終的に認可する値上げ幅は、各社の申請時よりも圧縮される可能性がある。（永田岳彦）