暗号資産「マイニング」出資を不正勧誘　容疑で会社役員ら逮捕　４千人から１４億円集めたか

暗号資産（仮想通貨）を獲得する手段「マイニング（採掘）」事業への出資を無登録で勧誘したとして、大阪府警生活経済課は１日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、データサーバー販売会社「日本ＩＰＦＳ」（大阪市）の役員や社員ら男女７人を逮捕した。府警は令和２年６月から３年１２月までに、４４都道府県の約４千人から約１４億円を違法に集めたとみて実態解明を進める。

逮捕されたのは、同社代表で韓国籍の李英煥（リ・ヨンファン）容疑者（４９）＝大阪市城東区今福西＝と関連会社の役員や社員ら６人。府警はいずれの認否も明らかにしていない。

逮捕容疑は共謀して、令和３年２月～７月、金融商品取引業の登録がないのに、５人に対し「マイニング」事業への出資を勧誘したとしている。

「マイニング」は、インターネット上で暗号資産の取引内容を確認する作業に協力すると、暗号資産が報酬としてもらえる事業。出資トラブルが相次いでおり、金融庁などが注意を呼びかけている。昨年２月、出資者１０人が「配当金が振り込まれず、返金にも応じない」と府警南署に相談し、発覚した。