今国会でも国会議員による政府側への質問通告の遅れが出ている。1日の衆院予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表が質問要旨を政府側に送ったのは、同氏の事務所によると1月31日の午後8時51分。少数会派ゆえの事情もありそうだが、省庁の担当者は省内待機を余儀なくされ、答弁の作成作業は日をまたいだという。他の野党議員も質問通告は31日昼だった。
政府側への質問通告を巡っては、与野党が平成11年に、原則として各委員会で質問する2日前の昼までと申し合わせた経緯があるが、質問通告の遅れは常態化している。
公明党の佐藤茂樹国対委員長は1日、記者団に「中央省庁の過度な負担を軽減しないといけない。与野党が知恵を出して早急に改善すべきだろう」と指摘。日本維新の会の藤田文武幹事長は同日の記者会見で「そんな直前にやってる議員とか、もう質問せんでええんちゃいますか」と語った。
少数会派などは同じ議員が相次いで委員会に出席するため、質問要旨を作成する時間が制約されるという事情もある。とはいえ、質問通告の遅れが省庁の労働のブラック化を招いており、与野党とも改善すべきとの認識は共有している。
自民の国対幹部は同日、「国会改革をしないと霞が関の人材が流出してしまう。野党も質問通告は常識的な時間にしてもらわないといけない」と危機感を示した。