公明党が着々と「実効支配」　衆院新選挙区、自民党はピリピリ

衆院選挙区定数「１０増１０減」をめぐり、公明党が候補者擁立の準備を着々と進めている。自民党との調整を待たずに公表した新東京２９区と新広島３区に加え、東京、埼玉、千葉、愛知の空白区での公認も近く決定する構えだ。公明の「実効支配」（自民選対関係者）ともいえる動きに自民は神経をとがらせており、両党の調整は難航を極めそうだ。

「わが党が（候補を）立てるところは自民の協力を得ながら議席を確保する。かみ合った対応が重要だ」

公明の山口那津男代表は３１日の記者会見で、自民との調整状況を問われ、こう述べた。

公明は１０増１０減に伴う新東京２９区に岡本三成元財務副大臣、新広島３区に斉藤鉄夫国土交通相を擁立する方針を決め、１月２５日に発表した。

公明側は自民の茂木敏充幹事長らの了承は得ていると説明するが、自民執行部の一人は「公明候補の推薦を決めたわけではない」と不快感を示す。茂木氏は同３０日の記者会見で「それぞれの党で候補者調整を進めている段階だ」との認識を示した。

公明はさらに、定数が増える４都県での候補擁立を目指している。いずれも党幹部である石井啓一幹事長が埼玉で、高木陽介政調会長が東京で出馬する案などが浮上する。

比例得票に陰りの見える公明は、選挙区進出を党勢回復のカギとみる。同党関係者は積極的に擁立作業を進める理由について「自民も各選挙区の公認候補となる支部長を続々と決めている。こちらも動かなければ出遅れてしまう」と語る。

ただ、自民の理解を得るのは容易ではない。自民幹部は「定数１０減に伴って自民の議席は減る。１０増の都県でそれをカバーすべきなのに、３つも４つも公明に譲れない」と指摘する。公明の候補擁立が取り沙汰される愛知県の自民県連関係者は「選挙区を欲しいなんておこがましい」と憤る。

公明の要請を断り切れない事情もある。選挙区につき２万票ともいわれる公明の選挙応援がなければ、当選がおぼつかない自民候補が少なくないためだ。（石鍋圭）

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