ファーウェイ全面禁輸検討　米政権、複数企業に通知か

バイデン米政権は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への全面的な禁輸措置の検討に入った。欧米メディアが３０日報じた。米商務省が既に複数の米企業に対して、従来は認めていた製品についても、輸出許可を停止する通知を示したという。

トランプ前政権時代からファーウェイ向けの輸出は制限されているが、さらに全面禁輸まで踏み切れば、中国側の反発は必至。米中のハイテク覇権を巡る分断が一段と進みそうだ。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国のあらゆる技術が同社に渡らないよう、米政権は全面的な販売禁止に向けた措置を検討している。米ブルームバーグ通信は、米政権内の議論はまだ初期段階にあるものの、５月にも決定される可能性があると報じた。

米政権は昨年１０月に中国に対する先端半導体技術の規制強化を発表。今月２７日には半導体規制を強めることで、日本やオランダの協力をとりつけるなど中国排除の動きを加速させている。（共同）