不登校対処、年度内に新指針　文科省

小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となっている状況などを受け、永岡桂子文部科学相は３１日、閣議後の記者会見で「多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされていることは、教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題だ」と述べ、不登校に対処する新たなガイドラインを今年度内に取りまとめ、学校現場に示す考えを示した。現在は不登校が起きてからの対応が中心となっているが、兆候を早期に把握して予防できるようにするという。

永岡氏によると、新たなガイドラインは、①不登校生向けの特別な教育課程「不登校特例校」の設置促進②１人１台配備されたタブレット端末を活用したデータに基づく兆候の早期発見③全ての児童生徒を対象とした日々のメンタルチェック－が３本柱となる。４月に発足するこども家庭庁との連携も検討する。

すでに省内に設置されている不登校問題を審議する有識者会議の意見を聞きながら、年度内にまとめる。

文科省が昨年１０月に公表した令和３年度の問題行動・不登校調査では、小中学校の不登校児童生徒数は前年度から５万人近く増えて約２４万５千人となり、過去最多を更新していた。