大阪府は31日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、独自の自粛要請基準「大阪モデル」について、非常事態を示す「赤信号」から警戒の「黄信号」に引き下げることを決めた。黄信号の点灯は昨年12月25日以来、約1カ月ぶり。
府によると、1月31日の病床使用率は39・3%。7日間連続で50%未満となるなど基準を満たしたため、警戒レベルを赤信号から引き下げた。信号の色に応じて万博記念公園(大阪府吹田市)の「太陽の塔」などをライトアップしてきた事業については、役割を終えたとして終了を決めた。
このほか、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に引き下げられることやオミクロン株の特性を踏まえ、12のコロナ関連事業を今年度末で廃止、縮小することも決定。重症者向けの「大阪コロナ重症センター」やワクチンの大規模接種会場、自宅療養者への簡易配食サービスなどを廃止するほか、軽症者を受け入れる宿泊療養施設を縮小する。
吉村洋文知事は会議後、記者団に「ライトアップは感染状況を共有するのに一定の効果を発揮した」と述べた。黄信号の基準を満たしたものの、インフルエンザが流行しているとし「コロナと共存する中で、一人一人の判断と感染対策が重要になる」と呼びかけた。