「段階的な引き上げを」「断固反対」　沖縄電の家庭向け電気料金値上げで公聴会、厳しい意見目立つ

経済産業省は３０日、沖縄電力が申請した家庭向け電気料金（規制料金）の値上げに関して、利用者から意見を聴く公聴会を那覇市で開いた。昨年１１月に今年４月からの値上げ申請を行った東北、北陸、中国、四国、沖縄の５電力のうち公聴会を開くのは沖縄電が初めて。沖縄電は現行料金から平均４０・９３％の値上げを申請しているが、公聴会では値上げに対する厳しい意見が目立った。

公聴会ではまず、沖縄電の本永浩之社長が石炭などの火力発電の燃料価格上昇や人件費などのコスト削減状況を説明。「（値上げ申請は）大変心苦しい限りだがご理解を賜りたい」などと訴えた。同社の規制料金が値上げされれば昭和５５年以来約４３年ぶりとなる。

出席者からは「一度に４割も引き上げず、経済活動の足取りが安定するまで段階的な引き上げを検討すべきだ」や、「政府のエネルギー政策失敗による電気料金値上げに断固反対」などの意見が出された。

同日までに経産省のホームページなどに寄せられた意見も紹介され、値上げ反対や値上げ幅が大きすぎるなどの声が目立った。値上げ自体はやむをえないが、困窮世帯への影響緩和で国に支援策を求める声もあがった。

公聴会は電気事業法に基づく値上げ申請の審査手続きの１つとして実施。５社への公聴会は今回の沖縄電を皮切りに、２月中旬までに各地で行われる。６月からの値上げを１月下旬に申請した北海道、東京の両電力でも今後、経産省の審査が始まる。経産省はこうした声も参考に最終的な値上げ幅を判断する。