【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ・本部ジュネーブ）は３０日、新型コロナウイルスをめぐって２０２０年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。中国などでの感染拡大を受け、緊急事態宣言の終了は時期尚早と判断したとみられる。
ＷＨＯは今月２７日、専門家らによる緊急委員会を開き、緊急事態宣言の是非や解除条件を巡り協議した。英メディアによると、協議の結果、緊急委は新型コロナが依然として危険な感染症であり、健康や医療に大きな被害を与える可能性があるとの考えで一致。緊急委の助言を受け、ＷＨＯのテドロス事務局長が緊急事態宣言の継続を決めた。
新型コロナをめぐっては、中国が昨年末、感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を撤回し、国内各地で感染が急拡大。死者も急増した。米国ではオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」が年末年始にかけて猛威を振るっている。ＷＨＯは今月２８日までに、新型コロナの世界の累計感染者数と累計死者数を更新。更新された速報値では２７日時点での感染者は７億５２５１万人超、死者は６８０万人超と急増した。
緊急事態宣言は、感染症対策で国際的な調整が必要と判断される場合にＷＨＯが出すもので、宣言に法的強制力はないが、各国に検査態勢の整備などを促す。