日産、ルノー支配から脱却　ＥＶシフトが転機に

日産自動車と仏ルノーが資本関係を対等にすることで合意した。ルノーによる日産の経営支配という長年の構図にようやく終止符が打たれる。背景には電気自動車（ＥＶ）シフトの潮流がある。欧州ではＥＶの競争力を強化する自動車各社の動きが相次いでおり、ルノーは多額の開発資金を必要としていた。ＥＶが主戦場となる自動車産業の構造変化が両社に関係見直しを促す転機となった。

日産とルノーの関係は１９９９年に遡（さかのぼ）る。販売不振で経営危機に陥った日産は２兆円以上の有利子負債を抱えていたが、ルノーが救済に乗り出し、約６千億円を出資して傘下に収めた。

ルノーは当時副社長だったカルロス・ゴーン氏を日産に送り込み、大規模なリストラで業績のＶ字回復を果たした。