少子化、防衛財源で論戦　立民、原発政策転換追及　衆院予算委スタート

衆院予算委員会は３０日午前、２０２３年度予算案に関する基本的質疑を実施した。岸田文雄首相と全閣僚が出席し、一問一答形式の本格論戦がスタート。少子化対策や防衛力強化の財源を巡り論戦を交わす。午後には立憲民主党が原発の運転期間延長に転換したエネルギー政策などを追及する。４月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、与野党の政策論争が激化。

午前中は自民党の質問。トップバッターの萩生田光一政調会長は、アジアを中心とした外交政策や、防衛産業の基盤を強化するための取り組みについて聞く。

牧原秀樹氏は、子育て政策の安定財源確保に向けた方策を尋ねる。松本尚氏は、５月８日に感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる新型コロナウイルス対策を取り上げる。

午後は公明党に続き、立憲民主党の岡田克也幹事長が、安全保障政策の大転換となった反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使が専守防衛に逸脱する恐れを首相に問う。