増税前に衆院解散必要７７％　コロナ５類緩和６２％賛成　内閣支持低迷、共同調査

共同通信社は２８、２９両日、全国電話世論調査を実施した。防衛費増額に伴う増税前に衆院選を行い、増税の是非を問う必要があるとの回答が７７・９％、必要はないは１９・３％だった。政府が５月の大型連休明けから新型コロナウイルスの感染症対策を季節性インフルエンザと同じ「５類」に緩める方針に賛成は６２・０％、反対３４・０％。岸田内閣の支持率は３３・４％で、昨年１２月の前回調査から０・３ポイント増と低迷が続いた。不支持率は１・６ポイント減の４９・９％。

屋内外問わず個人の判断に委ねると決めたマスク着用ルールの緩和に「ある程度」を含め「不安を感じる」が計６４・８％で、「あまり」を含め「不安を感じない」が計３５・２％だった。少子化対策のため、消費税増税など国民の負担を増やすことに反対が６３・６％、賛成は３２・６％だった。