コロナ「５類」　移行の準備に万全を期せ

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが今年５月８日に、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられる。

位置づけの変更は、新型コロナが一般的な感染症に移行するための最初の一歩だ。社会経済活動を動かしていくためには妥当な判断である。

ただし、法律上の位置づけが変わっても、ウイルスのふるまいが変わるわけではない。油断すれば新型コロナは容易に牙をむく。引き続き警戒が必要だ。

忘れてはならないのは、高齢者や基礎疾患のある人のことだ。緩和に向かう世の中のムードに恐れを感じているだろう。思いやりを持って進めなければいけない。

岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染症対策本部で、「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めていく」と述べた。

だが、国民に直接語りかける会見の場は設けなかった。新型コロナをめぐっては、国民の間にさまざまな分断も生じた。首相は、高齢者や基礎疾患のある人への配慮を忘れずに結束して取り組んでいこう、と呼びかけるべきではなかったか。

大型連休明けまで３カ月強の準備は極めて重要である。新型コロナをどこの医療機関でも当たり前に診る態勢が欠かせない。政府は見切り発車せず、受け入れ医療機関の目標数を示すべきだ。対応しない医療機関はいずれ患者に見放される。肝に銘じてほしい。

感染後の行動は風邪と同様に、自主的な判断に委ねる。とはいえ、マスクをめぐるトラブルも予想される。政府はマスクや換気、手指消毒などについて何が必要で何が過剰か、目安を早く示すべきだ。日本のマスク対策は海外で評価が高まっている。良き習慣を無理に捨て去ることもなかろう。

検査キットの精度は向上している。引き続き自宅で検査できる態勢を確保すべきだ。医療機関の負担軽減にもなる。

医療の公費負担は、期限を区切って段階的に見直される。一気に打ち切って、患者がギリギリまで受診を我慢する、などということになってはいけない。

ワクチンは、必要な接種については引き続き自己負担なしで行われる。接種率の引き上げも手を緩めるべきでない。