犯行グループ支援の入管職員調査へ　フィリピン司法省

【マニラ＝森浩】全国で相次いで発生している強盗事件をめぐり、フィリピン司法省は２９日までに、犯行の指示役とされる日本人特殊詐欺グループ４人＝比国内の入管施設で収監中＝を支援した可能性がある入管職員について調査する方針を明らかにした。

グループは施設内から通信アプリを使って日本に犯行を指示していたとみられている。職員はグループから賄賂を受け取り、通信機器の確保などの便宜を図っていた可能性がある。レムリヤ司法相は支援をしていた職員を特定し、「責任を負わせる」と述べた。

施設内の現状について、レムリヤ氏は「既に電話の使用は禁止しているので、（グループに）通信手段はないだろう」と強調した。

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