農水省、ＪＡ共済監督強化　過重ノルマで「自腹契約」

農林水産省は２８日までに、全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が手がける共済事業向けの監督指針を改正した。ＪＡ共済をめぐっては、過重なノルマを達成するため、本来は不必要な契約を職員が結ぶ「自腹契約」が指摘されており、監督を強化して是正する。２月２７日に施行する。

改正した指針では、ＪＡが不適切な契約を把握した際、原則１カ月以内に都道府県へ報告を義務付ける。上司が不要な契約を促したり、職員の意向が反映されているように偽装したりするなど、重大な問題があれば農協法に基づく業務改善命令を発出する。

農水省は昨年１２月７日から今月５日まで、改正に向けたパブリックコメント（意見公募）を実施していた。「不必要な共済契約の掛金負担により、多くの職員が疲弊しており、生活苦になったり退職したりしている現状がある」といった声が寄せられた。一方で「目標設定と達成を求めること自体を一律に否定しないでもらいたい」という意見もあった。