五輪談合、電通幹部認める供述　東京地検特捜部

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、広告大手「電通」の複数の幹部が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、談合の事実関係を認める趣旨の供述をしていることが２７日、関係者への取材で分かった。当初は違法性の認識はなかったと説明していたという。

特捜部は、電通を含めた企業幹部など関係者の聴取を進めており、立件へ向けた詰めの捜査を進めているもようだ。

談合が疑われているのはテスト大会の計画立案支援業務の一般競争入札。平成３０年に計２６件実施され、電通や業界２位の「博報堂」など９社と、うち２社による共同事業体が落札した。総額は計約５億４千万円で、電通はこのうち５件（計約８千万円分）を落札した。２６件の大半が「１社応札」だったとみられる。

これらの企業は、随意契約でテスト大会や本大会の運営も担い、契約総額は少なくとも２００億円以上に上る。

特捜部は、入札案件ごとに企業名が割り振られた「リスト」を押収。リストは、発注方法が決まる前の２９年から大会組織委員会の専任代理店だった電通が作成しており、入札が始まる直前の３０年春には、組織委から電通へメールでリストが送信された。

関係者によると、電通から組織委に出向していた幹部社員らが、組織委大会運営局の元次長とともにリストを更新するなどしていたという。参加企業のほとんどがリストを目にしていた可能性があり、ほぼリスト通りに各企業が応札していた。

特捜部と公正取引委員会は昨年１１月下旬以降、電通や博報堂など、９社中８社を独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索。下請けに入った企業も捜索した。