＜独自＞中国人権侵害　２月に国会で国際会議へ

与野党の国会議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」が２月、「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」のメンバーを東京に招き、対中人権外交に関する国際会議を開くことが２７日、分かった。英国やフランス、オーストラリアなどから複数の閣僚経験者を含む十数人の国会議員らが出席を予定。５月に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向けて、中国による人権侵害について問題提起する。

ＩＰＡＣは２０２０年６月、英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首らが中国政府による人権侵害行為を監視する目的で設立した国際組織。自由や民主主義といった価値観を共有する約３０カ国の国会議員らが参加しており、日本からは人権外交超党派議連の会長を共同で務める長島昭久衆院議員（自民党）、舟山康江参院議員（国民民主党）らが名を連ねている。

会議は２月１７日に国会内で開催。中国・新疆ウイグル自治区などの人権状況の改善を促すため、海外で人権侵害に関与した人物や団体に制裁を科す人権侵害制裁法（マグニツキー法）などを活用した制裁の国際連携の必要性などについて協議する。

また、企業にサプライチェーン（供給網）で強制労働などの人権侵害を把握し改善する「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」を義務付ける各国の法整備の状況についても意見を交わす。

日本はＧ７の中で、唯一マグニツキー法を導入していない。人権ＤＤの義務付けについても日本は法的拘束力のない指針の策定にとどまっている。同議連幹部は会議を通じ「日本でもマグニツキー法や人権ＤＤの法制化の動きを加速させたい」と語っている。（奥原慎平）