マスク「屋内外問わず個人判断」５月に「５類」決定

政府は２７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを、大型連休明けの５月８日に季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げると正式に決定した。国内で初めて感染者が確認されてから３年を経て、「ウィズコロナ」に向けて大きな転換点を迎えた。

首相は政府対策本部で「家庭、学校、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めていく」と述べた。新型コロナの医療費については個人負担が急増しないよう、期限を区切って公費支援を継続する方針を表明した。ワクチン接種の公費負担も当面継続して接種促進を図る。３月上旬に公費負担や医療提供体制の具体的な在り方を示す。

５類への移行に伴い、政府は緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置のような行動制限を行えなくなる。感染者や濃厚接触者の自宅待機のほか、入院勧告や自宅療養要請など感染症法に基づく措置も実施できない。感染後の行動は、一般的な風邪と同じく自主的な判断に委ねる。マスクの着用の目安を緩和し、屋内外を問わず個人の判断に任せる。

歓声を伴うスポーツやコンサートなどのイベントは、これまで参加人数を収容上限の５０％までとしていたが、マスク着用など基本的な感染対策を講じることを条件に撤廃を決めた。

感染者の把握方法も変わる。現在は医療機関や保健所に全ての患者数を国に報告するよう求めているが、特定の医療機関から定期的な報告を求める「定点把握」に切り替える。発熱外来などの一部の病院に限っていた新型コロナ患者の診察は、原則全ての病院が対応することになり、医療逼迫の改善が期待される。

水際対策に関しては、現在入国時に求めているワクチン接種証明書の提示などについて見直す方向だ。

また、政府対策本部を廃止し、必要に応じて閣僚会議を開く。

感染症法は、感染症を危険性の高い順に１～５類に分類して、国や自治体が行える措置の内容を定めている。新型コロナは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けで、「２類」以上に相当する措置が取られてきた。