歴代正副大統領に機密文書の確認要請　米国立公文書館

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領やトランプ前大統領らを巡る機密文書持ち出し問題を受け、国立公文書館（ＮＡＲＡ）は２６日、過去６代の正副大統領の代理人らに書簡を送り、機密文書やその他の記録文書を保持していないかを再確認するよう要請した。ＣＮＮテレビが報じた。

要請対象は、大統領経験者のトランプ、オバマ、ブッシュ（子）、クリントン、ブッシュ（父）、レーガンの各氏側と、副大統領だったペンス、バイデン、チェイニー、ゴア、クエールの各氏側。

正副大統領は、１９７８年の大統領記録法に基づき、機密文書を含むホワイトハウスのすべての記録を退任時に国立公文書館へ引き渡すことが義務付けられている。同法は当時のカーター大統領の退任後に発効していることから、同氏以前の正副大統領経験者は要請対象となっていない。

この問題では、トランプ氏が退任時にホワイトハウスから持ち出した文書の返還を拒絶した末、昨年８月に連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けた。バイデン氏は昨年１１月以降、自宅や個人事務所から副大統領時代や上院議員時代の機密文書が見つかった。さらに今月２４日には、ペンス前副大統領の自宅でも十数件の機密文書が見つかり、調査の徹底を求める声が強まっていた。