次の台湾総統選、中国の認知戦を警戒　自民護る会

自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は２７日、国会内で台湾問題に関する分科会の初会合を開き、来年１月に予定される台湾総統選を巡り、中国による偽情報の拡散に対処する必要性を確認した。分科会は計４回、講師を招いた勉強会を行い、３月に日台関係について政策提言をまとめる。

台湾の与党、民主進歩党は昨年１１月の統一地方選で大敗し、蔡英文総統が党主席を辞任するなど党勢が低迷している。一方、中国当局は偽情報の拡散で台湾世論を誘導する「認知戦」を仕掛けているとされる。先の統一地方選や２０年１月の総統選などで台湾独立志向の同党をおとしめるフェイクニュースが拡散され、中国当局の関与が指摘されている。

会合の講師を務めた台湾問題に詳しいジャーナリストの野嶋剛氏は、中国が台湾への認知戦を強化していると指摘し「台湾の選挙は半年前にほぼ大勢が決まる。台湾の選挙をサポートするなら、今年夏がギリギリだろう」と語った。

分科会の座長を務める長島昭久衆院議員は会合後、記者団に「中国は、中国に（都合が）いいような候補者が勝つように認知戦を行うだろうが、（誤った情報は）正さないといけない。台湾の民主主義を守るため、日本や米国は努力する必要がある」と強調した。