立民共産「反撃能力」で共闘　乏しい安保の危機感

岸田文雄政権が掲げる防衛力強化が焦点となった衆参両院本会議の代表質問は２７日、３日間の日程を終えた。論戦で露呈したのが中国や北朝鮮、ロシアの軍事的脅威に直面している日本の安全保障環境に対する立憲民主党と共産党の危機感の乏しさだ。両党は日本維新の会との距離感の違いですきま風が指摘されるが、岸田首相が唱える「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有などについては歩調を合わせて反対の論陣を張った。

「憲法９条のもとで絶対に許されない海外での武力行使そのものだ」

同日の参院本会議の代表質問で、共産の小池晃書記局長は、反撃能力は専守防衛の範囲を逸脱するとの立場から首相を責め立てた。首相は「あくまでわが国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、自衛の措置として行使するものだ」と重ねて理解を求めた。