土地規制法　尖閣の指定を見送った理由は

安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の全面施行に伴い、政府が昨年末に指定した第１弾の対象区域５８カ所への効力が２月から発生する。政府は土地の利用状況調査に乗り出し、場合によっては利用規制を講じる。ただ、今回の指定対象には中国が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）は入らなかった。南西諸島周辺の安保環境が厳しさを増している中、政府は今回なぜ指定を見送ったのか。

「（尖閣諸島は）第三者が取得・賃借して機能阻害行為をすることはできない。（同法は）あくまでも『利用規制』の法律だ」

同法を所管する高市早苗経済安全保障担当相は昨年１２月、尖閣諸島の適用を見送った理由について、ツイッターでこう解説した。