マスク見直し「早く示す」参院代表質問主なやり取り

岸田文雄首相が出席した２７日の参院本会議の代表質問での主なやり取りは次の通り。

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公明党・山口那津男氏「５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を生かし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や核兵器禁止条約（核禁条約）に基づく取り組みを進展させるべきだ」

首相「核禁条約は、核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約だが、核兵器国は１カ国も参加していない。わが国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させる努力をしなければならない。被爆地出身の首相として、引き続き全力を尽くす決意だ」

日本維新の会・浅田均氏「ウィズコロナの時代を切り開く一歩として『卒業式はマスクを外してやりましょう』といえないのか。３年間しかない中学、高校では、子供たちが同級生の顔をほとんど見ずに終わってしまう」

首相「どのタイミングでマスクの取り扱いを見直すかは、今後の感染状況を見ながら専門家とも相談し、できるだけ早く示したい。政府として学校教育活動を含め、社会のあらゆる場面で、日常を取り戻すことができるよう着実に進める」

浅田氏「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る新法で行政処分や刑事罰が導入されたが、処罰を受けた宗教法人への税制優遇は適切か。宗教法人法の改正も必要ではないのか」

首相「税制優遇は、宗教法人が他の公益法人などと同様に公益的な活動を目的とする組織と位置づけられていることによるものだ。宗教法人の宗教上の特性や慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しながら慎重に議論する必要がある」

国民民主党・大塚耕平氏「施政方針演説では『グローバルサウス』への開発協力を掲げた。国連は中国をグローバルサウスに分類しているが、施政方針は中国との新たな開発協力を意味しているのか」

首相「グローバルサウスについて固まった定義はない。私が施政方針演説などで、グローバルサウスという用語を使用する際には、中国は含めていない。中国に対する開発協力については、令和４年３月末をもって対中ＯＤＡ（政府開発援助）の全事業が終了している」

共産党・小池晃氏「米国が同盟国と一体で進める、攻防一体の『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）』のもとで、日本のミサイルが使われれば、米軍の指揮統制下で自衛隊が米軍の相手国に先制攻撃をすることになる。その報復攻撃で日本が焼け野原になってしまうのではないか」

首相「自衛隊と米軍は、おのおの独立した指揮系統で行動する。自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することから米軍の指揮統制のもとで自衛隊が米軍の相手国に先制攻撃するなどということはない」