徴用工問題「資産売却阻止は不可能」　野党議員らが討論会、政府案に反対表明

いわゆる徴用工訴訟問題で韓国野党議員らが主催する討論会が２６日、ソウルの国会で開かれた。敗訴した日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる韓国政府案は法的問題があるとの指摘が相次いだ。朴来亨弁護士は、日韓政府が回避を目指す日本企業の資産売却について、財団が原告に金を払っても阻止できないとの法的見解を示した。

討論会では複数の野党や無所属の議員が政府案への反対を表明。共に民主党の李寿珍議員は「加害者の植民地支配の責任が失われる根本的問題がある案だ」と述べた。

ソウル大日本研究所の南基正教授は「日韓が自由と民主主義、人権といった普遍的価値を共有しているというのなら、（徴用工問題も）被害者中心のアプローチで解決策を練らなければいけない」と主張した。（共同）